「不動産業界のAI最新情報」を調べると、ツールの紹介記事と、どこかで見た事例のまとめが並びます。ただ、現場で本当に効いてくるのは、新しいツールよりも制度の変わり目です。電子取引データの保存が変わった、募集時に明示する事項が増えた——気づかないまま運用していると、あとから直すほうが大変になります。このページは、不動産の業務でAIを使うときに関わってくる制度を、施行日と期限つきで一覧にしたハブです。あわせて、業務別にどの記事から読めばよいかの地図も置いています。毎月見直し、更新履歴をページ下部に残します。
速報を追うページではありません。 日々のニュースは各メディアのほうが速いので、ここでは実務に効く制度の動きだけを、出典つきで残していくことにしています。日付・条文・期限はすべて一次情報（e-Gov法令検索、国土交通省、国税庁、厚生労働省、個人情報保護委員会）で確認したものです。ただし制度は改正されます。実務で使う前に、必ず出典元で最新の内容をご確認ください。個別の判断は、所管の官公庁や宅建協会・社会保険労務士・税理士・弁護士等へ。
AIの「最新情報」で本当に押さえるべきは、ツールの新機能ではなく、自社の運用が古いままになっていないかです。このページは、制度の施行日と期限を1枚にまとめたカレンダーと、最近AIでできるようになったことの一覧で構成しています。まずは自社が対応済みかどうか、上から順に確認してみてください。
施行日・期限・出典URLをまとめたテキストです。社内共有やカレンダー登録の下敷きにどうぞ。
2021年 賃貸住宅管理業の登録 → 2022年 重説の電子化 → 2023年 インボイス・ステマ規制 → 2024年 電子取引データの保存・AI事業者ガイドライン → 2025年 AI法公布 → 2026年 人工知能基本計画の改定・改正個人情報保護法の公布。ここまでが、すでに動いている流れです。自社が対応済みかを上から確認してください。
| 時期・制度 | 内容と、実務で効いてくるところ |
|---|---|
| 2021年6月15日 賃貸住宅管理業の登録制度 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年法律第60号）のうち、賃貸住宅管理業に係る規定が施行。管理戸数200戸未満は登録義務の対象外（同法3条1項・施行規則3条。200戸以上は登録が必要で、200戸未満でも任意の登録は可能）。業務管理者の選任、管理受託契約の締結前の説明、定期報告などの義務がかかります（e-Gov／国土交通省ポータル） |
| 2022年5月18日 重要事項説明書等の電磁的方法による提供 | デジタル社会形成整備法により、35条書面・37条書面・媒介契約書面（34条の2書面）を電磁的方法で提供できるように。あわせて宅地建物取引士の押印が廃止されました。提供にあたってはあらかじめ相手方の承諾を得る必要があり、その際に用いる方法とファイルへの記録形式を示します（国土交通省 報道発表） |
| 2023年6月 生成AIの利用に関する注意喚起 | 個人情報保護委員会が、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表。社内のAI利用ルールを作るときの土台になります |
| 2023年10月1日 インボイス制度／少額特例 | 少額特例＝基準期間の課税売上高1億円以下（または特定期間5,000万円以下）の事業者は、税込1万円未満の課税仕入れについて帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能（国税庁）。消費税の仕入税額控除の要件についての措置です |
| 2023年10月1日 ステルスマーケティング規制 | 広告であるにもかかわらず広告であることを隠す表示が、景品表示法違反に。規制の対象は商品・サービスを供給する事業者（広告主）で、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は対象になりません。AIに書かせた口コミ風の文章やSNS投稿を自社の表示として出すなら、事業者の表示だと分かる形にする必要があります（消費者庁）。関連：口コミ・レビューの分析と返信／不動産SNSのAI活用 |
| 2024年1月1日 電子取引データの保存 | メール添付のPDF領収書、Webの利用明細、ETC利用照会などは電子データが原本。プリントアウトしても電子取引データを消さずに保存する必要があります（国税庁 特設サイト）。令和4年度税制改正の宥恕措置は令和5年12月31日で廃止。ただし令和6年1月以降は、保存要件どおりに保存できないことに所轄税務署長が「相当の理由」があると認め、税務調査時にデータのダウンロードの求めと書面の提示に応じられる場合の猶予措置があります（電子データを保存しなくてよいという意味ではありません） |
| 2024年4月1日 募集時の明示事項が追加 | 職業安定法施行規則の改正により、①従事すべき業務の変更の範囲 ②就業の場所の変更の範囲 ③有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）の明示が必要に（厚生労働省）。古い求人票を流用していると抜けます |
| 2024年4月19日（第1.0版） AI事業者ガイドライン | 総務省・経済産業省によるガイドライン。チェックリストやワークシートが公開されており、自社のAI利用ルールを一から書かずに済みます。最新は1.2版（令和8年3月31日公表）（総務省の掲載ページ） |
| 2025年6月4日 公布 AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律） | 令和7年法律第53号。公布の日から施行（人工知能基本計画・人工知能戦略本部に関する第3章・第4章等は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）。目的は研究開発と活用の推進で、基本理念・基本計画・戦略本部の設置を定めるもの。事業者に罰則つきの義務を課す構成にはなっていません（e-Gov）。実務で効いてくるのは、引き続き個人情報保護法・宅建業法・景品表示法といった既存の法律のほうです |
| 2026年7月14日 閣議決定 人工知能基本計画（改定） | AI法にもとづく政府の計画。初版は2025年12月23日に閣議決定され、2026年7月14日に改定されました（内閣府）。 |
| 当分の間 労働関係書類の保存期間 | 労働関係書類の保存は、労働基準法109条で5年間。ただし附則143条により当分の間3年間。労働時間の状況の記録は3年間（労働安全衛生規則52条の7の3第2項。e-Gov 労働基準法）。経過措置で短くなっているものは見直しでまとめて変わるため、保存の仕組みを作るならはじめから5年で設計しておくほうが手戻りが少なくなります（見直しの時期は未定です）。 |
| 状況 | 内容と、実務で効いてくるところ |
|---|---|
| 2026年7月17日 公布 改正個人情報保護法 | 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」。令和8年7月10日成立・7月17日公布。個人情報保護委員会は、円滑な施行に向けて政令・規則・ガイドライン等の検討を行うとしています。施行日は本記事の確認時点では公表資料に記載がありません。生成AIに顧客情報を入力する運用がある会社は、施行までに社内ルールを見直しておくと安全です（個人情報保護委員会） |
| 2029年9月30日まで インボイスの少額特例が終了 | この日を過ぎると、課税期間の途中であっても適用されなくなります。1万円未満かどうかは1回の取引単位で判定します（商品ごとではありません）。少額特例で帳簿のみの保存にしている運用は、終了までに見直しが必要です（国税庁）。 |
公布＝法律が世に出た日、施行＝実際に効き始める日。公布から施行まで時間が空くことが多く、その間が準備期間になります。施行日が政令に委ねられている場合は、公表されるまで確定しません。ニュースで「〇〇法が成立」と聞いたら、まず施行日を確認してください。
制度の話が続いたので、使う側の変化も押さえておきます。ここ1〜2年で、汎用AIでも試せる範囲が広がったものを挙げます。どれも手元のファイルとブラウザだけで試せる範囲です。
暗い室内写真の明るさや、傾いた縦線を整える作業。かつては画像編集ソフトの領域でした。→ 物件写真のAI補正
空室の写真に家具を合成して、暮らしのイメージを見せる手法。掲載時の表示ルールとセットで押さえます。→ バーチャルステージング
手書きの間取りメモや古い図面を、掲載できる形に起こす使い方。→ 間取り図AIの比較検証
物件の条件からポータル向けの文案を複数出させ、人が選ぶ進め方。→ SUUMOのキャッチコピー生成
営業時間外の問い合わせを受けて、要件を整理して残す使い方。→ 不動産の電話対応AI
AIから自社のファイルや外部データに直接つなぐ仕組み。→ 不動産のMCP活用
AIで補正・生成した画像や間取り図を広告に使うときは、実際の物件と相違する表示にならないことが前提です。家具の合成など加工をした画像には、加工である旨を明示してください（不動産の表示に関する公正競争規約）。判断に迷う場合は、所属する不動産公正取引協議会にご確認ください。
上の内容に、一次情報のブックマーク一覧と「最新情報をAIで追うときの注意」を加えたテキストです。社内共有やカレンダー登録の下敷きにお使いください。
# 不動産×AI 制度カレンダー（2026年9月版） # ── 不動産業務でAIを使うときに関わってくる、制度・ルールの日付をまとめた資料です。 # ※ 制度は改正されます。実務で使う前に、必ず出典元で最新の内容をご確認ください。 ■ 1. すでに始まっている制度（対応済みか確認） 【2021年（令和3年）6月15日】賃貸住宅管理業に係る規定の施行 管理戸数200戸以上は登録が必要（法3条1項・施行規則3条）。業務管理者の選任、 管理受託契約の締結前の説明、定期報告などの義務。 【2022年（令和4年）5月18日】重要事項説明書等の電磁的方法による提供 【2023年（令和5年）6月】生成AIサービスの利用に関する注意喚起（個人情報保護委員会） 【2023年（令和5年）10月1日】インボイス制度の開始／少額特例の適用開始 【2023年（令和5年）10月1日】ステルスマーケティング規制 【2024年（令和6年）1月1日】電子取引データの保存（電子データが原本。消さずに保存） 【2024年（令和6年）4月1日】募集時等に明示すべき事項の追加（職業安定法施行規則） 【2024年（令和6年）4月19日】AI事業者ガイドライン（第1.0版。最新は1.2版） 【2025年（令和7年）6月4日 公布】AI法 【2026年（令和8年）7月14日 閣議決定】人工知能基本計画（改定） 【当分の間】労働関係書類の保存期間（労基法109条は5年。附則143条により当分の間3年） ■ 2. これから効いてくるもの（施行日・期限） 【2026年（令和8年）7月17日 公布】改正個人情報保護法（施行日は未公表） 【2029年（令和11年）9月30日まで】インボイスの少額特例 …（以下、一次情報のブックマーク一覧、「最新情報」をAIで追うときの注意 がつづきます）
テキストファイル（.txt）。出典URL付き。
制度の動きをAIに調べさせること自体は有効です。ただし、施行日・期限・条文番号は間違いが起きやすい場所。次の4点だけ守れば、実務で使える精度になります。
存在しない条文番号や、もっともらしい施行日が出てくることがあります。制度の話ほど、出典に当たる習慣が効いてきます。具体的な防ぎ方は 不動産AIのハルシネーション対策 にまとめています。
A. 毎月見直します。制度の追加・改正があればカレンダーに反映し、下部の更新履歴に日付と変更点を残します。速報ではなく、実務に効く動きだけを載せる方針です。
A. 日々のニュースは各メディアのほうが速いため、このページでは扱いません。制度の変わり目と、その実務への影響に絞っています。個々の業務の進め方は、3章で紹介している記事や、ページ下部の「あわせて読みたい」からお探しください。
A. 2025年6月4日にAI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律／令和7年法律第53号）が公布されています。ただしこれは研究開発と活用の推進を定めた法律で、基本理念・基本計画・戦略本部の設置が柱です。事業者に罰則つきの義務を課す構成にはなっていません。実務で効いてくるのは、引き続き個人情報保護法・宅建業法・景品表示法といった既存の法律のほうです。
A. 2022年5月18日から、35条書面・37条書面・媒介契約書面を電磁的方法で提供できるようになっています（宅地建物取引士の押印は廃止）。ただしあらかじめ相手方の承諾を得ることが前提で、用いる方法とファイルへの記録形式を示す必要があります。内容の確認は宅地建物取引士が行います。
A. 事業者の表示であることを隠した表示は、ステルスマーケティング規制（2023年10月1日〜）に触れる可能性があります。規制の対象は商品・サービスを供給する事業者（広告主）です。自社の表示として出すなら、事業者の表示だと分かる形にしてください。
A. 1章の表を上から順に見て、「これは知らなかった」が出てきたところが確認の入口です。多いのは電子取引データの保存（2024年1月〜）と募集時の明示事項（2024年4月〜）の2つ。どちらも、古い運用や古い雛形をそのまま使っていると抜けやすい部分です。
このページはブックマークしておいて、月に一度、上から眺めてみてください。「まだ対応していないもの」が1つ見つかれば、それだけで十分な収穫です。
自社のAI活用、いまどの段階か知りたい方へ 5分の無料診断で、現在地と次に手をつける業務を整理できます。
| 更新日 | 内容 |
|---|---|
| 2026年9月30日 | ページを公開。制度カレンダー（賃貸住宅管理業の登録制度／重要事項説明書等の電子化／生成AIの注意喚起／インボイスと少額特例／ステルスマーケティング規制／電子取引データの保存／募集時の明示事項／AI事業者ガイドライン／AI法／人工知能基本計画／改正個人情報保護法／労働関係書類の保存期間）と、最近AIでできるようになったことを掲載 |
見直しても変更がなかった月は、更新日を動かしません（履歴には「見直し・変更なし」と残します）。日付だけ新しくするのは、読み手にとっても検索エンジンにとっても正確ではないためです。項目を削除したときも「◯◯は期限到来のため削除」と履歴に残し、このページ自体が制度の年表になるようにしています。
藤田 遼（株式会社WIG 代表／宅地建物取引士）
不動産業界での実務経験をもとに、現場でそのまま使える生成AIの活用法を研究・発信。「今日からコピペで使える」を合言葉に、不動産特化のAIノウハウを届けています。