不動産のAI導入補助金2026｜対象ツール早見表と締切

不動産会社がAIツールの導入費用に使える補助金は、デジタル化・AI導入補助金の通常枠が軸になります。この記事では賃貸仲介・賃貸管理・売買仲介・買取再販の業態別に、補助金の対象になるツールとならないツールを早見表で整理しました。補助後の実質負担と次の締切も示すため、自社が申請すべきかを判断できます。

入れたいAIツールの費用を補助金で軽くしたい。ただ、自社のツールが対象になるのか、いくら出るのか、次の締切に間に合うのかが分からない——。この記事は中小の不動産会社の方に向けて書いています。結論から言えば、軸になるのはデジタル化・AI導入補助金の通常枠です。対象になるかは「登録ITツールか」「業務プロセスを持つか」で決まり、ChatGPTなどの単体契約は対象になりません。

この記事で分かること

・不動産会社のAI導入で軸になる補助金と、公式で公表されている最新の締切
・賃貸仲介・賃貸管理・売買仲介・買取再販の業態別に、対象になるツール／ならないツールの早見表
・補助後の実質負担の計算例と、補助金を使わないほうが良いケース
・申請前の準備と、申請から入金までの流れ

前提：数値・締切は必ず公式で最新確認を

補助金は制度内容・金額・締切が変わりやすいテーマです。本記事は中小企業庁・事務局サイトの一次情報に限定してまとめています。※2026年10月時点の内容のため、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

1. 不動産のAI導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」通常枠が軸

中小の不動産会社がAIツールを入れるなら、まず検討するのはデジタル化・AI導入補助金の通常枠です。クラウド利用料が最大2年分まで対象経費に入るため、月額課金型のAIツールを契約する会社の実態に合っています。

1-1. 通常枠の補助率・補助額の早見表

通常枠の補助率は原則1/2以内で、最低賃金に近い賃金で雇用する従業員が一定割合以上いるなどの条件を満たすと2/3以内になります。補助額は、導入するソフトウェアが持つ業務プロセスの数で区分が分かれます。

項目内容
補助率1/2以内（令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上である等の条件を満たす場合は2/3以内。7次以降は要件変更予定）
補助額（1プロセス以上）5万円以上150万円未満
補助額（4プロセス以上）150万円以上450万円以下
対象経費ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、オプション（機能拡張・データ連携・セキュリティ）、役務（導入設定・研修・保守サポートなど）
申請方法IT導入支援事業者との共同申請（自社単独では申請できない）
補助率・補助額・対象経費の概要図。不動産業のデジタル化・AI導入補助金（通常枠）の主な内容として、補助率は1/2以内（50%以内）、補助額は最大450万円（※下限あり）、対象経費はソフトウェア購入費・クラウド利用料・導入支援費・その他の関連経費。
通常枠の概要（補助率1/2以内・補助額最大450万円・クラウド利用料も対象）

ソフトウェアの申請は必須で、オプションや役務だけでは申請できません。※2026年10月時点の情報です。最新の条件はデジタル化・AI導入補助金2026 通常枠でご確認ください。

1-2. 2026年度の締切と、次の締切に間に合うかの判定

公式で公表されている直近の締切は、2026年10月30日（金）17時（1次〜6次締切分）です。公式スケジュールでは1次〜6次がまとめて表示されています。事務局は確定した回のスケジュールだけを公表しており、7次以降の日程は公表され次第この表を更新します。

募集回申請締切交付決定（予定）事業実施期間・実績報告の期限（予定）
1次〜6次締切分（公式の表記）2026年10月30日（金）17:002026年12月10日（木）2027年5月31日（月）17:00
7次締切分公式サイトで未公表――

公表済みの締切（2026年10月30日）に間に合うのは、IT導入支援事業者と交付申請の作成をすでに進めている会社に限られると考えてください。これから検討を始める会社は、7次以降を目標に、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言を先に済ませておくのが現実的です。7次以降は申請要件が変わる予定のため（5-3参照）、賃上げの計画も含めて準備しましょう。※2026年10月27日時点の情報です。最新の締切は事業スケジュールでご確認ください。

1-3. 旧IT導入補助金からの変更点

デジタル化・AI導入補助金は、長く「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度の後継です。中小企業庁は令和7年度補正予算事業から名称を変え、AIを含むITツールの導入を支援する制度と位置づけました。旧名称のまま更新されていない解説も残っているため、情報を集めるときは「デジタル化・AI導入補助金2026」の表記があるかを確かめてください。

2. 不動産の業態別：AIツールが補助金の対象になるかの早見表

補助金の対象になるかは、ツールの種類ではなく「事務局に登録されたITツールか」「業務プロセスを持つか」の2条件で決まります。この2条件を不動産の業態ごとに当てはめたのが、次の早見表です。

2-1. 業態別の早見表

判定は「対象になりやすい」「条件つき」「対象外」の3段階です。最終的な可否は、公式のITツール検索で製品ごとに確認する必要があります。

業態業務ツールの領域判定
賃貸仲介反響対応・追客顧客管理・追客ツール（AIによる返信文の作成など）対象になりやすい
賃貸仲介物件入力・ポータル掲載物件管理・ポータル一括入稿ツール対象になりやすい
賃貸仲介問い合わせの一次対応チャットボット条件つき（顧客対応のプロセスを持つ登録ツールに限る）
賃貸管理入居者対応・修繕手配賃貸管理システム（AIによる問い合わせ分類など）対象になりやすい
賃貸管理家賃管理・入出金賃貸管理・会計連携ツール対象になりやすい（インボイス枠も比較）
売買仲介査定・提案書AI査定・提案書作成ツール条件つき（製品ごとに登録の確認が必須）
売買仲介契約・重説電子契約・書類作成支援ツール条件つき（製品ごとに登録の確認が必須）
買取再販・投資仕入れ判断・収支計算物件分析・収支シミュレーションツール条件つき（汎用の分析ツール単体では不可）
全業態共通文章作成・調べものChatGPT・Copilotなどの単体契約対象外

この表は「どの業務から補助金で入れられそうか」を絞るためのものです。判定は2条件と業務プロセスの区分から当メディアが整理した目安で、個別のツールが登録されていることを示すものではありません。

賃貸仲介：反響対応と物件入力が中心　賃貸仲介で補助金の対象になりやすいのは、反響対応・追客と物件入力の領域です。どちらも「顧客対応・販売支援」のプロセスに当てはまります。チャットボットは、単体の会話AIではなく、顧客対応の業務プロセスを持つ登録ツールであれば候補になります。

賃貸管理：管理システムに組み込まれたAIが軸　賃貸管理では、賃貸管理システムそのものが補助金の対象候補になります。入居者からの問い合わせ分類や対応履歴の要約など、管理システムに組み込まれたAI機能は、システムごと申請する形が基本です。家賃の入出金管理や会計連携を重視する場合は、インボイス枠も比較してください。管理システムに組み込まれたAIと単機能ツールの選び分けは賃貸管理AIツールの選び方で整理しています。

売買仲介：AI査定と電子契約は登録の確認が必須　売買仲介で関心が高いAI査定や電子契約は、製品によって登録の有無が分かれます。同じ「AI査定」でも扱いが異なるため、製品名でITツール検索にかけることが欠かせません。重説・契約書の作成支援を使う場合は、出力内容を宅地建物取引士が最終確認する運用もあわせて決めておきましょう。査定書づくりへのAIの使い方は不動産査定書のAI作成をご覧ください。

買取再販・不動産投資：汎用の分析ツールだけでは申請できない　仕入れ判断に使う分析ツールは、条件つきの判定になります。通常枠では、業種・業務を限定しない「汎用プロセス」だけの申請が認められていません。顧客管理や物件管理と組み合わせた構成で申請できるかを、IT導入支援事業者に相談してください。

対象になるAIツールと対象外になるツールの図。主な条件は「登録ITツール」かつ「業務プロセスを持つ」こと。対象になるツール＝登録されたITツール（IT導入支援事業者の登録が必要）／業務プロセスを持つツール（例：顧客管理・物件管理・契約業務など）。具体例は不動産特化型AIツール・顧客管理システム（CRM）・契約書管理システム。対象にならないツール＝単体の生成AIサービス（例：ChatGPTの有料プランなど）／業務プロセスを持たないツール（例：情報収集・チャットのみなど）。具体例はChatGPT有料プラン・画像生成AI単体利用・動画編集ツール単体利用。
「登録ITツール」かつ「業務プロセスを持つ」ことが主な条件

2-2. 補助金の対象にならないAIの使い方

ChatGPTやCopilotなど、生成AIサービスを自社で単体契約した月額利用料は、そのままでは補助金の対象になりません。補助対象は、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールに限られるためです。対象外になりやすい使い方は次のとおりです。

同じような機能でも、登録ツールの一部として提供されているかどうかで扱いが変わります。生成AIを使いたい場合は、生成AI機能を組み込んだ登録ツールを探す方向で検討しましょう。

2-3. 対象かどうかを最終確認する3つの手順

早見表で候補を絞ったら、次の3つの手順で対象かどうかを確かめます。

  1. 候補の製品名で、公式のITツール検索にかける
  2. 検索結果で、申請できる枠と業務プロセスの区分を確認する
  3. そのツールを扱うIT導入支援事業者に、自社の業務で申請できるかを相談する

ベンダーの営業資料だけで判断せず、必ず公式の検索結果で確認してください。

3. 不動産会社のAIツールは補助後いくら？実質負担の計算例

補助後の実質負担は、対象経費の合計に補助率をかけて見積もれます。月額型のAIツールでも、クラウド利用料を最大2年分まとめて対象経費に入れられる点がポイントです。補助前の導入費用（料金の目安や見積もりの比べ方）は不動産のAI導入費用｜3段階の料金目安と年間予算の出し方で解説しています。

3-1. 月額型AIツールを入れる場合の計算例

従業員10名ほどの賃貸仲介会社が、AI機能つきの顧客管理ツールを入れるケースで計算します。金額は説明用に置いた仮の数字です。

項目金額（仮）
クラウド利用料（月額5万円×24か月）120万円
導入設定・研修（役務）20万円
対象経費の合計140万円
補助額（補助率1/2の場合）70万円
補助額（補助率2/3の場合）約93万円
実質負担（補助率1/2の場合）70万円（月あたり約2.9万円）
実質負担（補助率2/3の場合）約47万円（月あたり約1.9万円）

計算例の前提

1プロセス以上の区分（5万円以上150万円未満）の範囲に収まる例です。2/3が適用される条件は限られるため、多くの会社は補助率1/2で見積もるのが安全です。実際の補助額は、交付決定の内容によって確定します。※金額は計算上の例で、採択や交付額を保証するものではありません。

3-2. 後払いを前提にした資金繰り

補助金は後払いで、導入費用はいったん自社で全額を支払います。上の例なら、140万円を先に立て替え、実績報告のあとに補助金が入金される流れです。資金繰りでは、次の3点を確認しておきましょう。

この3点を先に詰めておくと、社内の稟議も通しやすくなります。

4. 不動産会社がAI導入補助金を「使う・使わない」の判断基準

補助金は、使えば必ず得をする制度ではありません。ほかの枠・制度との違いと、補助金を使わないほうが良いケースを先に押さえておきましょう。

4-1. ほかの枠・制度との比較表

AIツールを入れる中小の不動産会社にとって、通常枠以外の選択肢は次のとおりです。

枠・制度向いているケース不動産会社での使いどころ
デジタル化・AI導入補助金 通常枠業務プロセスを持つITツールを入れるAI機能つきの顧客管理・物件管理・賃貸管理システム
同 インボイス枠会計・受発注・決済の対応を進める家賃の入出金管理や会計ソフトを中心に入れる場合
同 セキュリティ対策推進枠セキュリティ対策サービスを入れる顧客情報を扱う体制を固めたい場合
同 複数者連携デジタル化・AI導入枠複数の事業者で連携して導入する地域の事業者グループで取り組む場合（個社では使いにくい）
中小企業省力化投資補助金など設備投資・オーダーメイドのシステム構築自社専用システムを開発する大型投資の場合
自治体のDX・IT補助金地域独自の制度所在地の都道府県・市区町村の制度を確認

補助率・補助額・対象経費は枠や制度ごとに異なります。通常枠以外を検討する場合は、それぞれの公式サイトで条件を確かめてください。

4-2. 補助金を使わないほうが良い4つのケース

次のケースに当てはまる場合は、補助金を待たずに自費で導入するほうが合理的といえます。

まずは無料の生成AIで1業務を試し、効果が見えてから補助金で本格導入する進め方も選択肢になります。進め方は不動産会社のAI導入3ステップで解説しています。

5. 不動産会社がAI導入補助金を申請する流れと事前準備

申請は、IT導入支援事業者と共同で進めます。自社で先に済ませておく準備と、申請から入金までの順序を押さえましょう。

5-1. 申請前に済ませる3つの準備

GビズIDプライムは申請の直前では間に合わないため、補助金を検討し始めた時点で取得を始めてください。

自社が申請できるかの事前チェックの図。まずは制度の対象要件を満たしているかを確認する。主なチェック項目は、中小企業・小規模事業者に該当する／導入するツールが登録ITツールである／業務プロセスを持つツールを導入する／補助対象となる経費に該当する／過去に同一事業で補助金を受けていない。自社の状況を確認してから申請準備を進める。
主なチェック項目（自社の状況を確認してから申請準備へ）

5-2. 申請から入金までの5ステップ

  1. 公募要領を読み、申請する枠を決める
  2. GビズIDプライムを取得し、そのIDでSECURITY ACTIONを宣言する
  3. IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
  4. 支援事業者と共同で交付申請を作成し、提出する
  5. 交付決定後に契約・導入・支払いを行い、実績報告を提出する
申請から入金までの流れとスケジュールの図。申請は「公募→交付決定→実績報告→入金」の流れで進む。1.公募開始（公募要領の確認）→2.申請（必要書類を提出）→3.交付決定（採択の連絡）→4.実績報告（導入後の報告・目安 導入後1〜2か月）→5.入金（補助金の振込・目安 報告後1〜2か月）。全体の目安期間は約4か月〜7か月。※申請の時期や期間は年度や公募回によって変更される場合があり、最新情報は必ず公式サイトで確認する。
申請〜入金の全体像（一般的な流れ。具体的な締切は1-2の表と公式サイトで確認）

最も多いつまずきは「交付決定前の契約・発注」

交付決定より前の契約・発注・支払いは補助対象外になります。社内の合意が取れても、交付決定までは契約を結ばないでください。無料トライアルの扱いなど、判断に迷うときは支援事業者に確認しましょう。

5-3. 第7次以降に変わる要件

事務局は2026年10月9日、第7次公募回から制度を変更すると公表しました。変更点は次の3つです。

7次以降に申請する場合は、賃上げの計画まで含めて事業計画を立てる必要があります。具体的な基準は、事務局の第7次公募回以降における制度変更のお知らせと改定後の公募要領で確認してください。

6. 不動産のAI導入補助金の申請書をAIで下準備する

申請書づくりで時間がかかるのは、自社の課題と導入効果を言葉にする作業です。この下準備はAIに手伝わせると進めやすくなります。出力はたたき台として扱い、内容は必ず自社で確認してください。

6-1. 導入対象の業務を洗い出す指示文

どの業務にAIを入れるかが決まらないと、ツール選びも事業計画も進みません。2章の早見表と照らし合わせるために、改善余地の大きい業務を洗い出します。

あなたは不動産会社の業務改善に詳しいコンサルタントです。以下の会社情報をもとに、AIツールの導入で改善余地が大きい業務を3つ挙げてください。それぞれについて「現在の手順」「1週間あたりの想定作業時間」「AI導入後に想定される変化」を表形式で整理してください。数値は仮置きとし、根拠が不明なものは【要確認】と記載してください。

【会社情報】
事業内容：〇〇（賃貸仲介・賃貸管理・売買仲介・買取再販など）／従業員数：〇名／店舗数：〇店舗／主な取扱エリア：〇〇／現在使っているシステム：〇〇

もう一歩良くなるコツ（6-1）

時間がかかっている業務を3つほど先に書き添えると、出力が自社の実態に寄ります。出力された業務は、2章の早見表の「業務」列と照らし合わせてください。「対象になりやすい」業務があれば、そこが補助金で入れる第一候補になります。

6-2. 生産性向上の説明文をつくる指示文

事業計画では、導入でどう生産性が上がるかを説明する必要があります。数字と言葉をつなぐ作業をAIに手伝ってもらいます。

あなたは中小企業の補助金申請を支援する経験が豊富な専門家です。以下の情報をもとに、ITツール導入による労働生産性の向上について、申請書に記載する説明文のたたき台を作成してください。断定的な表現は避け、根拠が示せない数値は使わないでください。数値の根拠が不足している箇所は【要確認】と明記してください。

【前提情報】
導入予定のツール：〇〇／解決したい業務課題：〇〇／現在の作業時間：週〇時間／導入後に見込む作業時間：週〇時間／その時間で取り組みたい業務：〇〇

【出力してほしい構成】
1. 現状の課題（3行以内）
2. ツール導入によって変わる業務の流れ
3. 生産性向上の考え方と、その根拠になる数値
4. 数値の根拠として社内で確認すべき資料の一覧

もう一歩良くなるコツ（6-2）

削減した時間で何をするか（追客の件数を増やす、など）まで書かせると、計画として筋が通ります。出力はそのまま提出せず、社内資料で数値を確かめてから支援事業者とすり合わせてください。AIに任せられるのは整理と言語化までです。

よくある質問（Q&A）

Q. 個人事業主として不動産業を営んでいますが、申請できますか？

A. 要件を満たす個人事業主も申請の対象になり得ます。業種ごとに資本金や従業員数の基準があるため、公募要領で自社の区分を確認してください。迷う場合は事務局のコールセンターに問い合わせる方法もあります。

Q. すでに使っている管理システムの月額料金も対象になりますか？

A. 交付決定より前に契約・支払いをした費用は、補助の対象になりません。既存システムの乗り換えや機能の追加導入を検討する場合は、どこまでが申請できる範囲かをIT導入支援事業者に確認してください。

Q. IT導入支援事業者はどうやって探せばよいですか？

A. 入れたいツールが決まっている場合は、そのツールの提供元や販売代理店が支援事業者として登録されている場合があります。ITツール検索の結果からも、ツールを扱う支援事業者を確認できます。

Q. 不採択になった場合、同じ年度に再申請できますか？

A. 締切は年に複数回あるため、次の回に改めて申請する形が一般的です。予算の状況で募集が早めに終わる可能性もあるため、不採択の連絡を受けたら早めに次回の準備を始めましょう。

Q. 受け取った補助金は、会計上どう扱えばよいですか？

A. 補助金の会計処理や税務上の扱いは、事業者の状況によって異なります。申請前の段階で顧問税理士に相談しておくと、資金計画も立てやすくなります。

まとめ

まずは2章の早見表で自社の業態の「対象になりやすい」業務を確認し、候補のツールを公式のITツール検索にかけるところから始めてみてください。

【本記事のご利用にあたって】

補助金の制度内容・金額・締切、およびAIの機能・料金は変更されることが多いため、申請前に必ず公式サイト（中小企業庁／デジタル化・AI導入補助金2026事務局）で最新情報をご確認ください。補助金の会計・税務の取り扱いは顧問税理士へ、申請可否の詳細は事務局・IT導入支援事業者へご相談ください。AIが作成した文章を業務で使う際は、宅地建物取引業法や景品表示法に抵触する表現がないか、宅地建物取引士など有資格者が最終確認してください。お客さまの個人情報は仮名化したうえでご利用ください。

参考にした一次情報

関連記事・次のアクション

不動産会社のAI導入3ステップ｜進め方と定着のコツ

補助金で導入した後に。使われるツールにする定着の進め方。

不動産のAI導入費用｜3段階の料金目安と年間予算の出し方

補助前の費用感。料金の3段階と年間予算の出し方。

賃貸管理AIツールの選び方｜業務別に3タイプを割り当てる方法

賃貸管理の業態向け。補助対象を探す前のツール選び。

不動産AIは3種類｜業務別の使い分けと導入の始め方を解説

対象ツール選びの前提。専用/内蔵/汎用の3分類と業務別早見表。

どの業務から始めるか、一緒に決めます

つまずくのはツール選びより先、「どの業務から始めるか」です。現状をうかがって、着手する順番と進め方をご提案します。ご相談は無料です。

進め方を相談する

この記事を書いた人

藤田 遼（株式会社WIG 代表／宅地建物取引士）
不動産業界での実務経験をもとに、現場でそのまま使える生成AIの活用法を研究・発信。「今日からコピペで使える」を合言葉に、不動産特化のAIノウハウを届けています。