# 不動産会社のCopilot 導入前チェックリスト # ── Microsoft Copilot(旧 Microsoft 365 Copilot)を入れる前に、社内で確認しておくことの一覧です。 # # 出典:Microsoft Learn「Microsoft Copilot のデータ、プライバシー、セキュリティ」 # https://learn.microsoft.com/ja-jp/copilot/microsoft-365/microsoft-365-copilot-privacy # # ※ 本資料は公表資料をもとにした一般的な整理です。自社の環境・契約での可否は、 # Microsoft の最新のドキュメントおよび販売パートナー・情報システム担当にご確認ください。 # ※ 仕様は更新されます。導入前に必ず出典元で最新の内容をご確認ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 1. いちばん大事:アクセス権限の棚卸し ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copilot は、利用者が「少なくとも表示のアクセス許可を持っている組織データ」だけを参照します。 裏を返すと、権限が緩いまま入れると、その人が見られるものは横断的に引っ張ってこられます。 □ SharePoint・OneDrive・Teams に、部署を越えて誰でも見られる状態のフォルダはないか □ 顧客情報(氏名・連絡先・年収・家族構成)が入ったファイルの共有範囲は適切か □ 契約書・重要事項説明書・レントロール・オーナー情報の置き場所と権限を説明できるか □ 退職者・異動者のアクセス権が残っていないか □ 「リンクを知っている全員」で共有されたファイルが残っていないか □ Teams の共有チャネルなどで、組織外のユーザーに付与している権限はないか □ 人事・給与・評価に関するファイルの権限は分離されているか  → 1つでも「わからない」があれば、そこがCopilot導入で最初に表面化します。    権限の棚卸しは、Copilotを入れなくてもやる価値のある作業です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 2. データの取り扱いで押さえること(Microsoftの公表内容) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □ Microsoft Graph 経由でアクセスされるプロンプト・応答・データは、 基礎となる大規模言語モデルの学習には使用されない、とされている □ 利用者のプロンプトと応答(Copilot アクティビティ履歴)は保存される → 管理者はコンテンツ検索や Microsoft Purview で表示・管理でき、保持ポリシーも設定できる → 利用者は「マイ アカウント ポータル」から自分の履歴を削除できる □ 秘密度ラベルや Information Rights Management で暗号化されたデータについては、 利用者に付与された使用権限が尊重される □ エージェントを使う場合、管理者が許可したものだけが利用できる → 外部サービスと連携するエージェントは、そのプライバシーに関する声明と利用規約を確認する ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 3. 使い分けの整理(社内で共有しておく) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □ 社内データ(メール・会議・ファイル)を踏まえた作業 → Copilot が向く □ 配布プロンプトをそのまま使う定型作業 → 汎用AI(ChatGPT/Claude)でも足りる □ 顧客情報を渡さずに済む作業は、どちらでも可 □ 「どの情報を、どのツールに入れてよいか」を社内ルールとして1枚にしているか ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 4. 出力の確認(不動産でとくに注意すること) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Microsoft も「生成AIによる応答が100%事実であるという保証はなく、 他のユーザーに送信する前に出力を確認する際にはユーザーによる判断が必要」としています。 □ 広告・募集の文面 → 宅建業法・表示規約の観点で人が点検しているか □ 重要事項説明・契約書 → 宅地建物取引士が確認しているか □ 数字(面積・築年・徒歩分数・金額) → 原資料と突き合わせているか □ 会議の要約 → 決定事項と保留事項の区別が正しいか、参加者が確認しているか ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 5. 導入の順番(おすすめ) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1. アクセス権限の棚卸し(上記1) 2. 入力してよい情報の社内ルールを1枚にする 3. 使う人を絞って試す(メールの下書き、会議の要約から) 4. 効果と困りごとを記録する(何分減ったか、どこで止まったか) 5. 範囲を広げるか、汎用AIとの併用にするかを決める